エホバの証人問題をめぐる近年の歴史40年―1985年から2026年まで、日本社会は何を問題としてきたのか―

エホバの証人をめぐる日本社会の議論は、この数年で突然始まったものではありません。1985年には、交通事故で重傷を負った10歳の男児について、信者である両親が宗教上の理由から輸血を拒否し、男児が死亡する事件がありました。1996年には、宗教上の理由から剣道実技への参加を拒んだ学生の退学処分について最高裁が判断し、2000年には、成人信者の輸血拒否と自己決定権について最高裁判決が出ています。2002年には、すでに日本の研究者がエホバの証人2世の「脱会」を研究していました。

それでも長い間、これらは「輸血問題」「信教の自由」「学校教育」「宗教団体からの脱会」という別々の問題として扱われていました。

大きく変わったのが2020年代です。「宗教2世」という言葉が広まり、2022年には国が宗教を背景とする児童虐待への対応方針を示し、2023年にはエホバの証人問題支援弁護団による当事者調査が行われました。2024年にはこども家庭庁が全国の児童相談所等を対象とした調査を行い、一方でエホバの証人自身も、排斥や高等教育などについて公開資料上の運用や表現を変化させています。

この約40年間を振り返ると、社会の見方は、「特殊な宗教の問題」から「信者本人の自己決定の問題」へ、さらに「宗教家庭で育つ子どもの権利の問題」、そして「社会全体がどう支援するかという問題」へと変化してきたことが分かります。

1．1985年―「親の信仰」と「子どもの命」が初めて大きく衝突した

日本における重要な出発点の一つが、1985年6月6日の輸血拒否死亡事例です。

交通事故に遭った10歳9か月の男児が大学病院の救命救急センターに搬送されました。エホバの証人信者であった両親が宗教上の理由から輸血を拒否し、医師らが説得を続けながら輸血以外の救命処置を行いましたが、男児は病院到着から4時間23分後に死亡しました。

治療を担当した医師による記録などをもとにした詳細な経緯は、現在もエホバの証人問題支援弁護団の輸血問題に関する資料で確認できます。 1985年輸血拒否死亡事例を含む輸血問題の考察

この事件は当時、新聞などでも報道され、宗教上の信念と子どもの救命医療の衝突を社会に強く印象付けました。事件報道は、単なる医療上の判断ではなく、親の宗教的信念が子どもの治療方針にどこまで及ぶのかという問題を可視化する役割を果たしました。

事件後、病院側では、生命にかかわる場合には人命を最優先して輸血するという方針が検討されました。

現在から見ると、この事件は、「親に宗教上の信念があっても、子どもの生命に必要な医療を拒否できるのか」という宗教2世・子どもの権利問題に見えます。しかし1985年当時、現在のような「宗教虐待」や「医療ネグレクト」という社会的・行政的枠組みは十分整っていませんでした。医師と親が病院内で説得を続けるという形で問題が処理されたこと自体が、当時と現在の違いを象徴しています。

2．1990年代―問題は医療だけではなく、学校生活にも現れた

1990年代になると、宗教と学校教育の衝突が司法の場で問われました。代表的なのが神戸高専剣道実技拒否事件です。

エホバの証人の学生が宗教上の理由から剣道実技を拒否したところ、原級留置を繰り返した後、退学処分となりました。

最高裁は1996年3月8日、学生が信仰の核心にかかわる真摯な理由で剣道を拒否し、他の体育実技を拒否しておらず、レポートなどの代替措置も希望していたことなどを重視しました。そして、代替措置を十分検討しないまま留年・退学という重大な不利益を課した処分を、裁量権の範囲を逸脱した違法なものと判断しました。

最高裁判決そのものを確認できます。 最高裁・神戸高専剣道実技拒否事件判決（1996年3月8日）

この判決は重要です。裁判所は、「エホバの証人の信仰が正しい」と判断したわけではありません。本人が真摯に持っている宗教上の信念について、学校側が可能な配慮を検討せず重大な不利益を与えてよいのかを問題にしたのです。

つまり1990年代の社会的関心は、主として、「宗教を持つ本人の権利を、社会がどう守るか」にありました。現在の宗教2世問題では、そこに「その信仰は本人自身が選んだものなのか」という、もう一段別の問いも加わっています。

3．2000年―成人信者について「自己決定権」を最高裁が認めた

2000年2月29日、輸血拒否問題についてもう一つの重要な最高裁判決が出ました。いわゆる東大医科研病院輸血事件です。

成人のエホバの証人女性が、宗教上の理由からいかなる場合にも輸血を受けない意思を持ち、無輸血での手術を希望していました。しかし病院側には、救命のため輸血以外に方法がなければ輸血するという内部方針があり、その方針を本人に十分説明しないまま手術を実施し、実際に輸血しました。

最高裁は、病院の方針を説明していれば、患者はその病院で手術を受けるかどうか自分で判断できたとして、医師側の不法行為責任を認めました。

判決文では、宗教上の理由から輸血を拒否する本人の決定を、患者の人格権の一内容として尊重すべきだとしています。 最高裁・輸血拒否事件判決（2000年2月29日）

ここで日本社会には重要な原則が確立されました。判断能力を持つ成人本人については、たとえ医師が医学的には別の選択が望ましいと考えても、本人の自己決定を尊重するという原則です。

これは後に子どもの輸血拒否問題を考える際にも重要になります。成人本人の意思を尊重することと、親が自分の宗教的信念によって子どもの治療を拒否することは、同じ問題ではないからです。

4．2002年―「2世が宗教を辞める難しさ」はすでに研究されていた

2002年には、現在なら宗教2世問題そのものと呼べる研究がすでに発表されています。猪瀬優理による「脱会プロセスとその後―ものみの塔聖書冊子協会の脱会者を事例に」です。

39人の脱会者を対象とし、特に親を信者に持つ2世について、組織から離れる「組織的離脱」と、教団の世界観から心理的に離れる「認知的離脱」を区別しました。

さらに脱会後には、教団外の情報を得たり、教団外の人間関係を作ったりしながら、「社会的リアリティ」を再構築する必要があると分析しています。 猪瀬優理「脱会プロセスとその後」

この研究は、エホバの証人からの離脱が、単に集会へ行かなくなることではなく、家族・友人関係や世界観の再構築を伴う過程であることを示しました。

つまり、「宗教2世は辞めたいと思っても簡単には辞められないことがある」という問題は、2022年に初めて分かったわけではありません。学術的には20年前から研究されていました。

ただし、この時点ではまだ、「宗教2世」という言葉が社会全体の共通語として問題を整理する枠組みにはなっていませんでした。

5．2008年―輸血拒否が「医師と親の対立」から制度問題へ変わる

1985年の死亡事件から23年後、医療界は宗教的輸血拒否への対応を体系化します。

2008年2月28日、日本輸血・細胞治療学会、日本麻酔科学会、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本外科学会などで構成する合同委員会が「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」を公表しました。 日本輸血・細胞治療学会「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」

このガイドラインは医療機関向けの実務資料として、成人患者の自己決定と、子どもの生命保護を区別する必要性を示しました。

特徴的なのは、単に「エホバの証人ならどうするか」ではなく、年齢、本人の判断能力、本人の意思、親権者の意思によって場合分けしたことです。

特に15歳未満または十分な判断能力がない子どもについて、親権者双方が輸血を拒否していても、最終的に輸血が必要な場合には、児童相談所への虐待通告や親権への法的介入を通じて輸血を行う道筋が示されました。

1985年には、医師が親を説得するという構造でした。2008年には、医療機関が児童相談所や裁判所などの制度を利用して子どもを守るという構造が明確になったのです。

6．2013年―親の宗教的輸血拒否に対し、実際に親権停止制度が使われる

制度は机上のものだけではありませんでした。

厚生労働省が公表した2013年度の親権停止事例には、白血病の子どもについて輸血が必要だったにもかかわらず、両親が宗教的理由から拒否したケースが含まれています。

児童相談所長が親権停止を申し立て、保全処分が認められて輸血が行われ、その後本案でも親権停止が認められました。 厚生労働省「平成25年度に申立てされた親権停止事例」

これは1985年との違いを非常に分かりやすく示します。子どもの生命にかかわる医療について、「親の宗教的決定が常に最終決定ではない」という考え方が、司法・児童福祉制度の中で実際に運用されるようになったのです。

7．2010年代―「問題」だけでなく、日本でなぜ広がったのかが研究される

2010年代には、エホバの証人そのものについての日本国内の学術研究も蓄積しました。

山口瑞穂は2017年の研究で、戦後から1970年代半ばまでの日本におけるエホバの証人の発展過程を分析しています。研究では、世界本部への忠節を重視する組織構造と、「開拓」と呼ばれる布教活動への大量の時間投入が、日本での教勢拡大に重要だったと分析されています。 山口瑞穂「日本におけるエホバの証人の展開過程」

さらに2019年の研究では、1970年代半ばから1990年代半ばを対象に、日本の信者に占める「開拓者」の割合が非常に高く、その多くを非信者の夫を持つ主婦が占めていたこと、戸別訪問型の宣教に多大な時間が投入されたことが教勢拡大につながったと分析しています。 山口瑞穂「日本におけるエホバの証人の発展要因」

これらの研究は、エホバの証人を単に「問題を起こす宗教」としてではなく、日本社会でどのように組織を拡大し、信者の生活にどのような時間配分を求めてきたのかという観点から分析しました。

この研究は、後の宗教2世問題を理解する上でも重要です。1970～90年代に教勢が拡大すれば、その信者の家庭で育つ子どもも増えます。そして、その子どもたちが成人し、自分の経験を語り始めるのが2000年代以降だからです。

8．2020年―「宗教2世」という横断的なカテゴリーが生まれる

2020年5月には「宗教2世ホットライン」が開設されました。

エホバの証人だけではなく、異なる宗教家庭で育った当事者を「宗教2世」として横断的に捉え、経験や脱会情報などを共有する動きです。

この動きは、宗派ごとに分断されていた経験を「親の宗教の中で育った子ども」という共通の視点から捉える契機となりました。 エホバの証人に関する情報・年表

それまで「輸血」「学校」「むち」「進学」「布教」「脱会」として別々に存在した問題を、「親の宗教の中で育った子どもの経験」としてつなぐ言葉が社会に登場したのです。

9．2021年―大手メディアも「宗教2世」という視点から扱い始める

2021年2月にはNHKが「“神様の子”と呼ばれて〜宗教2世 迷いながら生きる〜」を放送しています。

番組は、親の信仰の中で育った人が、恋愛、教育、就職などの選択をめぐって葛藤する姿を取り上げ、「宗教2世」を個別宗派の問題ではなく、家族・教育・就労・人間関係にまたがる社会問題として紹介しました。

ここで重要なのは、2022年7月より前から社会問題化が始まっていたことです。「宗教2世問題は安倍元首相銃撃事件によって突然生まれた」わけではありません。当事者発信、研究、自助活動、メディア報道がすでに積み重なっていました。

2022年の出来事は、その流れを一気に社会全体へ広げる契機となったと見る方が正確です。

10．2022年―「宗教の問題」と「児童虐待」が行政上初めて明確につながる

2022年7月以降、宗教2世問題への社会的関心が急速に高まりました。

新聞・テレビ・インターネットメディアは、旧統一教会を中心に、宗教団体への高額献金、家庭内での宗教的強制、子どもの生活上の制約などを相次いで報道しました。その中で、エホバの証人を含む複数の宗教団体に関する当事者証言も紹介され、「宗教2世」という言葉が広く社会に定着していきました。

そして同年12月27日、厚生労働省は「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」を公表しました。 厚生労働省「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」

国が示した原則は明確でした。宗教的背景があっても、保護者の行為が児童虐待に該当するなら、児童の安全確保を優先し、一時保護なども含めて通常の児童虐待と同様に対応するというものです。

さらに、宗教団体など第三者が虐待行為を指示・教唆した場合には、刑事責任が成立する可能性にも触れています。

これは40年間の中でも極めて重要な転換です。問題の問いが、「その宗教の教義は正しいか」から、「宗教的理由が何であれ、子どもの権利が侵害されているか」へ変わったからです。

11．2023年―エホバの証人問題が「個別証言」から当事者調査へ進む

2023年2月、エホバの証人問題支援弁護団が結成されました。弁護団は厚生労働省に輸血拒否やむちなどの問題を報告し、2月28日には設立会見が行われました。

ここで大きく変わったのは、元信者一人一人の体験談を、一定の設問を使った調査によって集約し、複数の問題領域を横断して把握しようとしたことです。

弁護団は2023年5月2日から6月30日まで調査を行い、583人、実質581人から回答を得ました。調査は、エホバの証人としての活動経験や、幼少期からの宗教生活が学校、家庭、交友、進路、医療、離脱後の生活にどのような影響を与えたのかを尋ねるものでした。 エホバの証人問題支援弁護団「エホバの証人調査」

調査結果は、輸血拒否や体罰だけでなく、幼少期からの恐怖、学校行事への不参加、友人関係や交際の制限、布教活動、高等教育、排斥・忌避、メンタルヘルス、仕事や社会保障への影響などを明らかにしました。

つまり、調査が示したのは、エホバの証人問題が単一の教義や一つの事件に限られず、子ども時代から成人後まで続く生活上の経験の積み重なりとして現れているということです。

ただし、この調査は弁護団に寄せられた回答をもとにしたもので、エホバの証人2世全体を無作為に抽出した代表調査ではありません。そのため、回答割合をそのまま全信者・元信者に一般化することはできません。

それでも、調査結果には重要な意味があります。第一に、問題が輸血だけに限られないことを、複数の領域にわたる回答として示したことです。第二に、幼少期の経験、学校生活、進路、交友、成人後の仕事や離脱後の人間関係が、別々ではなく一つの人生の流れとして語られていることです。第三に、宗教2世本人がどのような経験を問題と感じているのかを、当事者の回答に基づいて記録したことです。

この時点でエホバの証人問題は、「輸血拒否をする宗教」という従来のイメージから大きく広がりました。社会が検討すべき対象も、教義の是非だけではなく、宗教家庭で育つ子どもの生活全体と、本人の選択可能性へと広がったのです。

12．2023年―医療ネグレクトへの対応もさらに具体化された

2023年3月31日には、宗教を背景とする医療ネグレクトが疑われる事案への対応について、行政通知が出されました。

この通知は、宗教的理由による医療拒否を、児童虐待対応の一類型として具体的に扱う必要性を示しました。

日本輸血・細胞治療学会の行政通知ページにも、同通知と2008年の宗教的輸血拒否ガイドラインが関連資料として掲載されています。 宗教を背景とする医療ネグレクトへの対応通知

1985年には親を説得し続けるしかなかった問題が、2008年には医療ガイドラインとなり、2010年代には親権停止の実務が使われ、2022～23年には児童虐待・医療ネグレクトとして行政通知に組み込まれました。

輸血問題だけを見ても、社会制度が大きく変わったことが分かります。

13．2024年―国が初めて「宗教虐待」の実態を全国的に調査した

2024年には、宗教を背景とする児童虐待問題がさらに次の段階へ進みました。

こども家庭庁が全国の自治体、児童相談所、学校などを対象として実態調査を実施しました。調査では、宗教を背景とすると推察される虐待について児童相談所が対応した事例が確認され、現場からは、子ども本人が虐待と認識しにくいこと、信教の自由との関係で介入をためらうこと、家庭への働きかけが難しいことなどの課題が示されました。 こども家庭庁「宗教の信仰等に起因すると推察される児童虐待等に関する調査研究」

この調査は、当事者個人に直接アンケートを行ったものではなく、自治体、児童相談所、学校などの関係機関を対象に、宗教を背景とすると推察される児童虐待事案への対応状況や現場の課題を把握するものでした。

調査結果からは、宗教を背景とする虐待が疑われる事案が実際に児童相談所等の対応対象となっていること、また、現場が複数の難しさに直面していることが示されました。具体的には、子ども自身が家庭内の行為を虐待と認識していない場合があること、宗教上の信念と児童虐待の判断をどのように区別するかに迷いが生じること、保護者が宗教的信念を理由に支援や介入を拒むことがあること、学校・児童相談所・医療機関などの関係機関が情報共有や連携を行う必要があることなどです。

つまり、国の調査が明らかにしたのは、宗教を背景とする児童虐待が存在するかどうかだけではありません。実際に対応する現場では、子どもの認識、保護者の信教の自由、虐待の判断、関係機関の連携という複数の課題が重なっているということです。

ここでも重要なのは、「宗教虐待という概念を作った」段階から、「実際の児童相談所や学校でどのような事案が把握され、どのような対応上の困難が生じているのか」を検証する段階へ進んだことです。

14．同じ2024年、教団側でも「排斥」の運用に変化が現れた

社会側だけが変化したわけではありません。2024年には、エホバの証人自身の公式出版物でも、会衆から除かれた人への対応について重要な変更が示されました。

2024年8月号の『ものみの塔』では、「排斥された人」という従来の表現に代わり、「会衆から除かれた人」という表現が使われるようになりました。

また、会衆から除かれた人について、交友や一緒に食事をすることは避けるという基本原則を維持しつつ、完全に無視する必要はなく、集会に招待するかどうかや集会で挨拶するかどうかについて一定の個人判断を認める説明になりました。 『ものみの塔』2024年8月号「会衆から除かれた人を助ける」

排斥制度そのものが廃止されたわけではありません。しかし、過去のより厳格な忌避運用と比べれば、公開資料上の運用が変わったことは確認できます。

15．2025年―議論は「問題を見つける」から「支援制度をどう作るか」へ

2025年になると、「宗教2世問題が存在するか」という段階から、支援制度をどう整備するかという議論がより目立つようになります。

2025年3月には、宗教2世当事者らが法整備の必要性を訴えたことが報道されています。

これは重要な変化です。2022年には、「こんな問題があったのか」という社会的な驚きがありました。2023年には、「どのくらいの人が、どんな経験をしているのか」を調査する段階に入りました。そして2024～25年には、「では、現在困っている子どもや離脱後の成人をどう支援するのか」が問題になってきたのです。

16．2026年―教団のルールそのものにも目立つ変化が続く

2026年には、エホバの証人の公式方針・説明の変化がさらに注目されています。

3月には、自己血を利用する一定の医療手法について信者個人の判断範囲が拡大したとして報道されました。弁護団の年表にも、2026年3月21日の出来事として記録されています。 エホバの証人問題支援弁護団「エホバの証人に関する情報・年表」

現在のエホバの証人の医療者向け公式資料では、術前に採血・保存して後から戻す自己血貯血は受け入れない一方、血液希釈、血液回収、人工心肺、透析などの自己血利用については、各自が決定すると説明されています。 JW.ORG「宗教信条と倫理観―医療に関連して」

また2026年5月号の『ものみの塔』には、「将来につながる教育の選び方」「進学した後もエホバとの絆を守る」という記事が掲載され、7月に世界各地の会衆で研究されました。 『ものみの塔』2026年5月号

特に「将来につながる教育の選び方」では、大学などを含む追加教育を受けるかについて、本人、または子どもの場合は親が決めることであり、長老を含め他人がその判断を批判すべきではないという趣旨が明確に示されています。 「将来につながる教育の選び方」

長年、高等教育の危険を強く警告してきた過去の出版物と比べれば、これも重要なメッセージングの変化です。

17．40年間を一枚にすると、社会の問いが変わってきたことが分かる

大きな転換点だけを整理すると、次のようになります。

この表を見るだけでも、1985年と2026年では、社会が見ている問題がまったく違うことが分かります。

18．最初の20年間は「社会と信者本人」の問題だった

1985年から2000年代初頭までを大きく見ると、社会の関心は、「社会制度と信者本人の信仰が衝突した時、どうするか」という問題でした。

学校は信仰にどこまで配慮するのか。医師は輸血を拒否する成人患者の意思をどこまで尊重するのか。こうした問いです。

これは基本的には、「信仰する本人をどう尊重するか」という議論でした。

当時の報道も、主に裁判、医療、学校制度という個別の争点を中心に構成されており、現在のように「宗教2世」という横断的な当事者カテゴリーを用いて整理することは一般的ではありませんでした。

19．その後、「親の信仰の中で育つ子ども」という視点が加わった

しかし宗教2世問題では視点が変わります。

子どもは、自分で宗教家庭を選んだわけではありません。そのため、親に信教の自由があることと、子どもがその宗教的規範に従う義務があることは同じではありません。

輸血拒否、むち、学校行事、交友関係、布教、大学進学、バプテスマ、排斥。一つ一つを見ると全く違う問題に見えます。しかし「宗教2世」という視点から見ると、親・宗教共同体の価値観と、成長する子ども自身の意思との関係という一つの共通問題が浮かびます。

2020年代に大きく変わったのは、この「見る角度」だったと言えます。

20．もう一つの変化は、教団自身も固定されていないことが見えるようになったこと

40年間を記録すると、社会だけでなく教団の側も変化していることが分かります。

例えば、むちをめぐる出版物の表現、排斥された人への対応、大学進学への評価、輸血・自己血に関する判断などです。これらは固定されたままではありません。

2024年には排斥者への挨拶等について運用が柔軟化し、2026年には高等教育について「それぞれが決めるべきこと」とする表現が明確に示されました。

だからこそ、現在の公式サイトだけを読んで、「エホバの証人は昔からこうだった」と考えるのは危険です。逆に、1980年代の出版物だけを使って、「現在も全く同じことを教えている」と説明することも正確ではありません。

必要なのは、過去に何を教えていたのか、いつ表現が変わったのか、現在は何を教えているのかを時系列で残すことです。

21．「教えが変わった」ことは、過去の問題がなかったことを意味しない

ここも重要です。

仮に現在、むちへの考え方が変わり、排斥の運用が緩和され、大学進学への説明が柔らかくなったとしても、過去にその教えに従って人生を選択した人の経験まで消えるわけではありません。

大学へ行かなかった人、若い時期を大量の布教活動に使った人、排斥によって家族関係を失った人、輸血拒否カードを持って育った人。そのような人にとって、教理や運用の変更は、「今は変わったから問題は解決した」というだけの出来事ではありません。

むしろ、「では、なぜ自分たちの時代にはそう教えられていたのか」という新たな問いを生むことがあります。

22．逆に、過去の問題だけで現在の信者を判断してはいけない

一方で、過去の教団の歴史を知ることと、現在の信者一人一人を否定的に扱うことも別です。

現在の信者の中には、むちを行わない家庭、子どもの大学進学を支持する家庭、家族との関係を大切にしている人、教団の現在の方針に従って医療上の個人判断をしている人など、さまざまな人がいるはずです。

エホバの証人問題支援弁護団の年表自身も、情報記録のページで、信者への迫害やヘイトを行わないよう明記しています。 エホバの証人に関する情報・年表

歴史を検証する目的は、現在の信者を攻撃することではありません。制度・教え・運用が人の人生にどのような影響を与え得るのかを検証することです。

23．40年間の本当の変化は「誰の権利を見るか」だった

1985年から2026年までを一つの流れとして見ると、日本社会の変化は次のように表現できます。

1980～90年代

宗教団体と社会の衝突を見る。

1990～2000年代

信者本人の信教の自由・自己決定を見る。

2000～2010年代

医療・司法・学校に対応ルールを作る。

2020年代

親とは別人格としての子どもの権利を見る。

現在

宗教2世本人が離脱後も含めてどう生きられるかを見る。

つまり焦点が、宗教団体から信者へ、さらに信者家庭の子どもへ、そして宗教を離れた後の一人の人間へと移ってきたのです。

24．なぜ40年史を残す必要があるのか

エホバの証人問題を記録する意味は、単に「過去にこんな事件があった」と残すことではありません。

年表を長期間にわたって見ると、1985年には解決できなかった問題が2008年にはガイドラインになったこと、2002年には研究者しか扱っていなかった2世の脱会問題が2022年には全国的な社会問題になったこと、2023年には当事者の証言が体系的な調査になったこと、2024年には行政が全国の支援現場を調査するようになったこと、そして教団自身の説明や運用も変化していることが見えてきます。

つまり年表は、事件の一覧ではなく、社会が何を見落とし、何に気付き、どう制度を変えていったかという記録として読むことができます。

そして、そこから得られる最大の教訓は、「現在当たり前だと思っている問題の見方も、将来変わる可能性がある」ということではないでしょうか。

1985年に「宗教と輸血」の問題だった出来事は、現在なら「子どもの医療ネグレクト」という視点からも見られます。1990年代に「信教の自由」の問題として扱われた学校生活は、現在なら「宗教2世本人の意思はどこにあるのか」という問いも加わります。

現在まだ個人の問題として扱われている出来事の中にも、将来、新しい社会問題として理解されるものがあるかもしれません。

だからこそ、いつ、何が起きたのか。その時、社会はどう理解したのか。教団はどう説明したのか。その後、何が変わったのかを記録し続ける必要があります。

エホバの証人をめぐる約40年間の歴史は、単なる一宗教団体の歴史ではありません。それは、信教の自由を守りながら、子どもの権利、患者の自己決定、家族関係、教育、そして宗教を離れる自由を社会がどう守るのかを模索してきた40年間として読むことができるのです。