エホバの証人とは？信条・組織・日常生活・社会問題をわかりやすく解説

エホバの証人とは、19世紀後半のアメリカで始まった聖書研究運動を起源とする宗教団体です。神の王国による人類の救済、聖書に基づく生活、訪問などによる伝道活動を重視し、世界各地の会衆を統治体が宗教上指導しています。教団は自らをクリスチャンと説明していますが、三位一体を否定するなど、カトリック・正教会・多くのプロテスタント教会とは教義が異なります。

日本では、王国会館での集会、誕生日や一部の学校行事への不参加、政治的中立などが知られています。輸血に関する教え、宗教二世の教育、脱会者への忌避、児童虐待への対応については、教団の公式説明に加え、公的調査・裁判・当事者の証言があります。信仰生活を肯定的に評価する現役信者の調査結果も公表されています。

ここでは、教団の公式見解、学術研究・公的資料による検証可能な事実、支援団体や当事者による経験・評価を、出典を示して紹介します。異なる立場の資料は、調査対象と証拠の性質を明らかにして扱っています。

※「伝道者」は教団の活動統計上の区分で、宗教に関係する人の総数と同じではありません。教団の2025年度統計に基づきます。

関心のあるテーマから調べる： 信条・教義の変遷 ／ 生活上の禁止事項 ／ 宗教二世の人生 ／ 輸血をめぐる医療訴訟 ／ 脱会・忌避の心理的影響 ／ 宗教虐待Q&Aをめぐる経緯

エホバの証人とは：起源・キリスト教との関係・信者数

エホバの証人はキリスト教なのか：三位一体との違い

エホバの証人は、自らをイエス・キリストの教えに従うクリスチャンと説明しています。イエスを神の子と信じる一方、父・子・聖霊が唯一の神をなすという三位一体説を認めず、イエスを全能の神と同一の存在とは考えていません。教団の立場は「エホバの証人はクリスチャンですか」に示されています。

宗教史の研究では、エホバの証人は19世紀アメリカの聖書研究運動から発展した、キリスト教を起源とする宗教運動として扱われています。宗教学者George D. Chryssidesは『Jehovah’s Witnesses: Continuity and Change』（2016年）で、教団の歴史的な成立過程を、後の教義・組織の変化と関連付けて検討しています。

これに対し、三位一体を信条とする教会からは、イエスの神性をめぐる教義上の相違を理由に、エホバの証人を正統的キリスト教と認めない見解があります。「キリスト教に由来するか」という歴史上の分類と、「伝統的教会の信条に合致するか」という神学上の評価は、異なる基準から導かれています。

関連資料として、エホバの証人の信条（翻訳資料）があります。また、かつて教団とは別の立場から情報提供を行っていた「エホバの証人情報センター」（JWIC）が作成したキリスト教的観点からの論考も本サイトに収録しています。後者は特定の神学的立場から執筆された資料です。

名称の由来と活動の始まり

エホバの証人の前身は、1870年代に米国ペンシルベニア州でチャールズ・テイズ・ラッセルらが進めた聖書研究活動です。ラッセルの死後、ジョセフ・F・ラザフォードの時代に組織と教義の再編が進み、1931年に「エホバの証人」の名称が採用されました。

「エホバ」は教団が用いる神の固有名で、「証人」には神と神の王国について伝える人々という意味が込められています。名称の説明は教団の公式記事で確認できます。歴史に関する別の記述として、歴史資料・第一部と第二部があります。

世界と日本に何人いるのか

教団の2025奉仕年度報告によると、世界の伝道者最高数は9,205,326人、会衆数は119,652、報告対象は241の国・地域でした。日本の伝道者最高数は214,118人、会衆数は2,835と報告されています。

教団の「伝道者」は宗教活動に参加した人の集計区分です。バプテスマを受けた人数、記念式の出席者数、国勢調査などにおける宗教帰属人口とは定義が異なります。人口推移については、どの区分の数値を比較するかによって見え方が変わります。

詳しい推移と数え方はエホバの証人の人口統計、原資料は教団の2025年度総計と2025年度の国・地域別統計に掲載されています。

エホバの証人の教義と信条

神の王国、ハルマゲドン、地上の楽園

エホバの証人は、神の王国をイエス・キリストが王として統治する天の政府と考えています。ハルマゲドンを現在の世界体制の終結に関わる出来事として説明し、神の王国の統治の下で地上が楽園となることを信じています。聖書の「啓示（黙示録）」14章などを根拠に、14万4千人が天でキリストと共に統治し、それ以外の救われた人々には地上で生きる希望があると教えています。教団公式サイト「エホバの証人はどんなことを信じていますか」に、神の王国や地上の楽園についての公式説明があります。

終末の時期に関する過去と現在の説明の違いは、聖書研究運動に関する歴史資料や『異邦人の時再考』の要旨でも扱っています。

死後の世界、復活、14万4千人と救済

エホバの証人は、肉体と独立して死後も生き続ける不滅の魂という教えを採用していません。死者には意識がなく、神が将来、人々を復活させると説明しています。救いはイエス・キリストの贖いによって可能になるとし、信仰、バプテスマ、神の意志に沿った行動を関連付けて教えています。また、救いは人間の行いだけで獲得するものではなく、神の「過分の親切」によると説明しています。教団公式の信条一覧と公式出版物『聖書から論じる』「復活」に教義の説明があります。

教団の理解では、14万4千人は天でキリストと共に統治し、その他の救われた人々には地上の楽園で永遠に暮らす希望があります。年に一度の記念式でパンとぶどう酒を口にするのは天の希望を持つ人々とされ、多くの出席者はそれらを口にしません。エホバの証人以外の人が救われるかどうかについて、教団は最終的な判断を神に委ねると説明しています。本サイトの記事「エホバの証人の信条」にも関連資料があります。

独自に翻訳した聖書『新世界訳』を使用する

エホバの証人は、主に教団が出版する『新世界訳聖書』を使用しています。この翻訳は1950年に新約聖書部分の英語版から出版が始まり、後に全巻が刊行され、日本語を含む多数の言語で利用されています。教団は、原語の意味を正確に伝え、神の名を明確にすることを翻訳方針として説明しています。別の翻訳聖書を使うこと自体は否定していないとしています。教団による使用目的の説明と正確性についての説明が公開されています。

一方、原文の解釈と教義との関係については、聖書学者の間で批判や異なる評価があります。 代表的なのがヨハネによる福音書1章1節です。『聖書協会共同訳』では「言は神であった」と訳されていますが、現在の日本語版『新世界訳』は「言葉は神のようだった」と訳しています。教団は、イエスと全能の神の区別を示す訳語だと説明しています。新世界訳と聖書協会共同訳を並べた教団の解説でも比較できます。

新約聖書本文の研究者Bruce M. Metzgerは1953年の論文「The Jehovah’s Witnesses and Jesus Christ」で、エホバの証人のキリスト論とその聖書解釈を神学的立場から批判しました。また、H. G. Stokerは2005年の『新世界訳』の翻訳方針に関する論文で、宗教的解釈が訳文に入り込んでいると論じています。同論文の掲載誌はキリスト教的立場を持つ学術誌です。

これに対し、宗教学者Jason BeDuhnは『Truth in Translation: Accuracy and Bias in English Translations of the New Testament』（2003年）で、『新世界訳』を含む複数の英訳聖書を比較し、主流派の翻訳にも神学的な影響があることを論じています。翻訳全体を一律に評価するのではなく、個々の聖句の語法と解釈を比較する研究です。

教団の宗教教育では『新世界訳』と共通の出版物が用いられ、統治体が教義の説明に中心的な役割を担っています。関連資料：教団の信条、組織構造、教義変更の記録。

予言・教理の変更を行う

エホバの証人の歴史では、終末に関する年代予測と聖書解釈、会衆規律、輸血に関する方針などが変更されてきました。特に、1914年、1925年、1975年に関する期待は、その後の歴史的説明と比較して取り上げられています。ただし、それぞれの年に期待されていた出来事は同一ではありません。

教団は、こうした変更を、聖書の理解が徐々に明らかになる過程として説明しています。教団公式サイト「教理上の見解を変更することがあるのはなぜですか」にその考えが示されています。宗教学者George D. Chryssidesは『Jehovah’s Witnesses: Continuity and Change』（2016年）で、終末に関する年代解釈を含む教義と組織運営の継続・変更を歴史的に検討しています。

元信者や宗教二世からは、当時の教えに従って進学、仕事、医療、家族関係などを選択した後、その教えが変更されたことへの戸惑いや批判も報告されています。経緯については教義の発展（翻訳資料）、教義変更の記録、近年の動向年表で原資料とともに紹介されています。

エホバの証人の組織構造と運営

統治体から会衆までの組織構造

エホバの証人は、米国ニューヨーク州ウォーウィックに本部を置く、国際的な組織体制を採用しています。教団によると、統治体は世界の信者への聖書教育と伝道活動の方向性を示し、地域の支部が出版物の翻訳・配布や宗教活動を調整します。各地の信者は会衆と呼ばれる単位で集会を行い、長老や援助奉仕者が集会運営や信者への支援を担います。

2025奉仕年度の公式統計では、支部は世界に84、会衆は119,652と報告されています。ただし、教団内部の宗教上の組織区分と、各国の宗教法人・事業体などの法的区分は同じではありません。組織図とそれぞれの役割については組織構造、統治体、教団公式の組織説明に詳しい記述があります。

活動資金と寄付、施設の運営

教団は、宗教活動の財源を自発的な寄付で賄い、収入の10分の1を義務的に納める「十分の一献金」を採用しないと説明しています。集会や伝道活動では献金を強制しないとしています。教団の十分の一献金に関する説明が公開されています。

寄付は、王国会館などの集会施設の維持、出版物の制作・翻訳、世界各地の伝道、災害救援などに用いられると説明されています。会衆での会計処理と、各国の法人や世界的な組織の財務情報の開示範囲は同一ではありません。費用の総額や国際的な資金移動の規模については、各国の法人が公表する資料で確認できる範囲に限界があります。

教義の伝達と会衆内の規律

各会衆では、教団が用意した聖書教材や出版物を用いて宗教教育が行われています。統治体が示す教義の解説は、世界各地で共通の内容として紹介されます。会衆の長老には信者の世話とともに、重大な違反とされる行為への対応も委ねられています。

教団は組織上の規律を聖書に基づく取り決めとして説明します。一方、元信者や支援団体は、規律違反への対応が信者の家族関係や生活上の選択に影響すると指摘しています。規則とその運用を扱う資料には、会衆規律に関する翻訳資料と禁止事項・生活上の規範があります。

エホバの証人の生活：集会・伝道・家庭・学校

入信までの過程　聖書研究とバプテスマ

エホバの証人になる過程には、聖書を学ぶこと、教団の教えを理解して生活に取り入れること、会衆の長老との話し合い、バプテスマ（水に浸す儀式）があります。教団は、バプテスマは本人の自由意思による宗教的な献身を表すと説明しています。教団の「どうすればエホバの証人になれますか」に手順が示されています。

バプテスマを受けた人は会衆で集会や伝道に参加し、教団の宗教上の規律の対象となります。宗教生活の実践や入信・離脱の経緯は、宗教学者George D. Chryssidesの『Jehovah’s Witnesses: A New Introduction』（2022年）でも扱われています。

信者家庭で育った子どもも、自動的にバプテスマを受けた信者になるわけではありません。教団は子ども本人の判断を要件と説明しています。一方、宗教二世の証言や支援弁護団の調査には、幼少期からの信仰教育や家族・会衆からの期待やムチが、意思形成に影響したとする経験が報告されています。バプテスマを受けた人が後に脱会した場合の扱いについては、会衆の規律や忌避による心理的影響に関連情報があります。

関連資料：朝日新聞「むち打ち経験9割、エホバ「虐待」　学校行事不参加も　弁護士ら調査」
毎日新聞「エホバ「むち体験」92％　元2世虐待弁護団が調査結果公表　「輸血拒否カード」81％所持」

集会と伝道活動

エホバの証人は、王国会館などで行う集会、聖書研究、訪問や公共の場所での伝道を宗教生活の中心に据えています。教団は、これらの活動を聖書に基づく自発的な信仰表現として紹介しています。宗教活動の解説（翻訳資料）にも活動の変遷が記録されています。

集会や伝道は信者の交流と共同体形成の場にもなっています。教団は、現役信者を対象として全国から7,000件を超える回答を得て、信仰、家族生活、幸福感などを調査し日本のエホバの証人定量的研究（JWJ-QS）にまとめました。一方、エホバの証人問題支援弁護団は、元信者や宗教二世からは、幼少期の伝道参加や集会出席について、断りにくさや時間的負担があったという経験も報告しました。前者は調査に参加した信者の回答、後者は離脱者などの回答であり、調査母集団と募集方法が異なります。

年に一度、イエスの死を記念する「主の晩さん」（記念式）も行われます。2025奉仕年度の公式報告による記念式出席者数は伝道者数より大幅に多く、バプテスマを受けた信者だけではない参加者が含まれます。また、教団は災害時の信者や地域社会への救援活動も紹介しています。これらの活動の規模や効果は、教団の活動報告と第三者調査とで確認可能な情報が異なります。

誕生日、祝日、政治参加など

エホバの証人は宗教上の理由から誕生日やクリスマスなどを祝わず、政治的中立を教えています。教団は、誕生日について聖書に明示的な禁止規定があるとは説明しておらず、聖書の記述と歴史的な習慣を考慮した判断だとしています。教団の誕生日に関する説明が公開されています。行事ごとの教団の説明と社会生活上の具体例は、禁止事項・生活上の規範の一覧で紹介しています。

こうした慣行について、信者は宗教上の信念を実践する機会と説明する一方、学校行事や職場の行事への参加をめぐって違和感や孤立を経験したという証言もあります。

女性の役割、結婚、家庭生活

エホバの証人の女性も伝道や聖書教育に参加しますが、会衆の長老や援助奉仕者などの役職は男性が務める制度です。教団は、男女は神の前で等しく尊重される存在だと説明する一方、夫が家庭の「頭」として責任を担うという聖書解釈を教えています。結婚生活についても、夫婦間の愛情、協力、忠実さを重視する説明を行っています。

この役割分担については、信者自身が信仰に基づく秩序として受け止める見方がある一方、性別による権限の差と評価する立場もあります。米国のPew Research Centerによる2016年の分析では、同国の成人エホバの証人の約65%が女性とされました。ただし、この統計を日本の信者構成にそのまま当てはめることはできません。

エホバの証人の子どもの生活と教育はどうなっているのか

エホバの証人の家庭で育つ子どもの生活には、家庭での聖書学習、集会・伝道への参加、誕生日やクリスマスなどの行事を祝わないこと、国旗敬礼や国歌斉唱への参加を控えることなど、教団の教えが関わります。教団は、こうした行動を宗教上の信念に基づくものとして説明し、子どもが学校で自分の立場を説明できるよう保護者が備えることを勧めています。教団の学校生活に関する資料に具体例があります。

信者の家庭では、子どもが集会や宗教行事に参加することで共同体への帰属意識を得る例があります。一方、元信者の証言やエホバの証人問題支援弁護団による調査には、学校行事への不参加、友人との交流、宗教活動の負担、家族に信仰上の疑問を伝えにくいことなどへの苦痛が記録されています。宗教二世の生活と進路や当事者の経験に関する資料にも関連情報があります。

大学進学について、教団は長年、高等教育に慎重な姿勢を示してきました。進学そのものを理由に自動的に会衆から除かれる制度があるわけではありませんが、保護者から進学を認められなかったという元信者の証言があります。教団の過去の出版物と近年の説明の変化は、大学進学に関する教義の変遷にまとめられています。

子どもに対する体罰や宗教活動の強制も日本で社会的な議論の対象となっています。教団は子どもへの宗教教育や家族の責任を重視し、信仰への参加について本人の意思を説明しています。一方、支援弁護団は鞭打ちや宗教活動への参加をめぐる経験を調査し、政府は宗教的な背景を持つ児童虐待への対応を示しています。宗教虐待の概要と宗教虐待Q&Aに対する教団の対応で、この論点が扱われています。

エホバの証人二世の人生：現役信者と離脱経験者の調査

エホバの証人の家庭で生まれ育った人は、子どもの頃から集会や伝道、学校での行事の選択など、宗教的な生活習慣に接して育ちます。成人後も信仰を続ける人がいる一方で、宗教組織から離れる人もいます。それぞれの経験について、調査対象の異なる資料が公表されています。

エホバの証人問題支援弁護団による宗教二世の実態調査（2023年）

エホバの証人問題支援弁護団は2023年5月から6月にかけて、宗教二世や元信者などを対象に、子ども時代の宗教生活や虐待の経験、進学・就職、家族関係、離脱に伴う問題を調査しました。宗教社会学の研究者らも調査に協力し、同年11月に実態調査報告書（266ページ、PDF）が公表されました。有効回答は581件です。

18歳未満でエホバの証人の活動に参加した回答者560人を対象とする集計では、514人（約92%）が鞭打ちによる体罰を、451人（約81%）が輸血拒否カード等を所持した経験を報告しました。交友・交際の制限、学校行事への不参加、伝道への参加、大学進学への否定的な働きかけなども調査されています。

また、回答者のおよそ76%が教団を離れることは「困難だった」と回答し、家族関係の悪化への不安が理由として多く挙げられました。弁護団の調査概要では、類似した経験が日本各地で長年報告されたことや、教団の出版物・指導との関係から、教団が虐待に該当する行為を促進・黙認してきた可能性を指摘しています。これは弁護団による分析と評価であり、教団の法的責任が裁判所によって一括して認定されたものではありません。

一方、この調査はウェブサイトやSNSなどを通じて回答者を募集したもので、離脱経験者や問題意識を持つ人の回答が多く含まれます。回答者の88%は直近1年間に集会へ参加しておらず、信仰の有無に回答した人の96%は現在信仰を持っていないと答えています。そのため、調査結果を日本のエホバの証人家庭全体における虐待や制約の発生率とみなすことはできません。

関連資料：弁護団の調査報告書公表ページ／本サイトによる現役信者・離脱経験者の調査比較／忌避による心理的影響

教団による現役信者調査「JWJ-QS」

2024年1月、エホバの証人の日本支部と世界本部は、成人の現役信者を対象とする定量調査「Jehovah’s Witnesses in Japan — A Quantitative Study（JWJ-QS）」が実施しました。調査・分析は研究者らが担当し、学術諮問委員会が研究方法を検討しています。2026年公表の報告書は、全国から得た7,196人の有効回答を分析しています。

回答者の96.1%がエホバの証人であることを「後悔したことがない」または「めったに後悔しない」と答え、89.5%が家庭生活に「非常に満足」または「ある程度満足」と回答しました。家庭生活への満足度は二世信者が93.9%、一世信者が86.0%でした。二世信者の89.1%は親から教えられた宗教的価値観が成人後の生活に役立ったと回答しています。

これらは、調査に回答した現役信者の自己評価を示す結果です。調査は18歳以上でバプテスマを受け、一定期間に宗教活動に参加していた信者を対象としており、未成年者や離脱者を含みません。子ども時代の経験については成人後の回顧的回答であるため、宗教教育と成人後の評価との因果関係を直接示すものではありません。JWJ-QS最終報告書（2026年、英語PDF）に調査方法と集計結果が掲載されています。

二つの資料は何を示し、何を示さないか

両資料は同じ集団を同じ方法で追跡したものではなく、単純な数値比較によって結論を出すことはできません。現在も信仰を続けている人々の自己報告と、離脱した人々の人生上の経験という、異なる観察対象を記録した資料です。

関連資料：宗教二世の進学をめぐる経緯、鞭打ちに関する資料と報道、脱会後の家族関係。

離脱経験者の人生

これに対し、本サイトの記事「エホバの証人の子どもは、どのような人生を歩むのか」では、幼少期の宗教教育、学校での生活、進学・就職、結婚、家族との関係、離脱後の生活などを、人生の段階に沿って整理しています。信仰から離れた人の経過や宗教二世問題の社会的経緯にも関連情報があります。

エホバの証人をめぐる問題点：輸血・児童虐待・忌避

輸血の扱い、宗教二世への養育、会衆からの排除と忌避、児童性的虐待の申告対応などをめぐり、国内外で議論や訴訟が起きています。これらの問題では、教団が示す規範や説明、当事者の報告、行政の指針、裁判所の認定がそれぞれ資料となっています。

輸血拒否：1985年の事件、2000年最高裁判決、2026年の医療訴訟

教団は、聖書の「血を避ける」という記述を根拠として輸血を宗教上の問題と位置付けてきました。教団は患者の意思の尊重と無輸血治療の選択肢を説明しており、国内では子どもの救命、成人の自己決定権、医療機関の診療方針などが争点となってきました。

1985年の男児死亡事例

1985年、交通事故で重傷を負った10歳の男児について、エホバの証人の信者だった両親が輸血に同意しませんでした。男児は搬送後に死亡し、親の宗教的判断と未成年者の生命・医療上の利益との関係が議論されました。当時の経緯と関係者の記録は支援弁護団による事件の考察に掲載されています。

東京大学医科学研究所附属病院の輸血事件と2000年の最高裁判決

成人女性の信者が宗教上の理由から輸血を拒む意思を示していたものの、1992年の手術中、救命のため輸血が行われました。病院側には緊急時に輸血する方針があったが、その説明は十分に行われていませんでした。2000年2月29日、最高裁判所は、患者が治療方法を選ぶ機会を奪われたことについて、人格権に基づく自己決定を尊重する判断を示しました。この判決は、あらゆる状況で輸血を禁止したものではなく、病院の方針の説明と患者の意思決定が争点でした。最高裁判決の掲載資料に判決文があります。

2026年、輸血拒否をめぐって「差別である」と主張する医療訴訟

2026年8月までの報道によると、滋賀医科大学、名古屋市立大学、熊本大学、沖縄県の医療機関などをめぐり、計13人の信者らが4件の訴訟を提起しました。原告側は、輸血に同意しないことを理由に希望する診療を受けられなかったなどと主張しています。各医療機関の診療方針や具体的な医療上の事情は事件ごとに異なります。提訴は原告の主張が裁判所に認められたことを意味しません。事件別の経緯と訴訟資料を参照できます。

2026年9月18日、教団は血液の主要4成分を受け入れるかどうかを個人の判断に委ねると公表しました。ただし、全血輸血を受け入れない方針は維持しています。教団の公式発表と本サイトによる経緯の整理に詳細があります。上記の訴訟と教理の変更は、客観的に見て一貫性・整合性がないように見えますが、合理的な解説はなされていません。

宗教二世、鞭打ち、児童虐待への対応

エホバの証人の家庭で育った人々からは、鞭打ち、宗教活動への参加、医療に関する選択、進学や交友の制約についての経験が報告されています。エホバの証人問題支援弁護団の2023年調査は、主に宗教二世などから得た581件の有効回答を分析しました。これは回答者の経験を示す調査で、全信者家庭の発生率を示す無作為標本調査ではありません。

宗教虐待Q&Aをめぐる教団の反論と国への訴訟

2022年12月、厚生労働省は、宗教的背景のある児童虐待への対応を示すQ&Aを公表しました。この行政文書は、体罰、心理的虐待、必要な医療を受けさせないことなどを児童虐待防止法に照らして説明しています。

2023年、行政側はエホバの証人の教団にQ&Aの趣旨を信者に周知するよう求めました。教団は独自の児童虐待防止に関する通知を出しましたが、エホバの証人問題支援弁護団は、政府Q&Aそのものは信者に周知されなかったと指摘しています。

関連：読売新聞「エホバの証人、厚労省の虐待対応指針を周知せず…「政府・行政の役割」」

教団は政府Q&Aの内容に異議を唱え、2024年には大部の反論書を行政機関に提出しました。2025年3月には教団側と信者20人が、信教の自由の侵害などを主張して国を提訴したと報じられています。教団側は、政府Q&Aが家庭での宗教教育に不当に介入するとの立場を示し、宗教二世の支援団体などは、Q&Aは子どもを虐待から保護するための行政指針だとする立場を示しています。

関連：朝日新聞「エホバの証人の信者ら、国を提訴　宗教虐待の指針、「違憲」と主張」

行政の周知要請、教団の反論文書、訴訟の経緯は、本サイトの記事「宗教虐待Q&A、教団の反論、国への訴訟」で原資料とともに紹介されています。

過去の虐待と教義変更に教団はどう対応してきたか

鞭打ちへの対応「残念だことだ」

日本支部の広報担当者は、過去に体罰を行った親がいたことについて「残念なことだ」と説明したと報じられています。教団側は、子どもの養育については保護者が責任を持つとも説明しています。

一方、元信者や支援団体は、教団出版物や会衆での指導と体罰の慣行との関係に十分に向き合っていないと批判しています。毎日新聞の2023年6月29日付記事、弁護団の考察、本サイトの鞭打ち関連記事に双方の説明と批判が掲載されています。

輸血拒否方針変更「変更ではなく調整」

教団側は2026年の血液主要成分の扱いについて「変更ではなく調整」と説明しました。

これに対し、支援弁護団は2026年9月21日の声明で、変更の意義を「意図的に矮小化」していると批判し、過去に輸血拒否によって影響を受けた信者や家族への説明・対応を求めました。支援弁護団声明の全文（PDF）で確認できます。

脱会・忌避と家族関係

エホバの証人は、排斥者との通常の交友を控える規律を設けています。一般的に忌避と呼ばれるこの規律について、教団は、除かれた人を完全に無視するわけではなく、集会でのあいさつなどが可能な場合もあると説明します。同居する家族との生活は継続するとし、2024年には接し方についての運用を調整しました。教団による現在の説明に詳細があります。

支援弁護団は、忌避により、親族であっても縁を切られた・縁を切るように幹部信者により指導されたという実際のケースが多数報告されている、とした上で、「同居家族からLINEでブロックされた」「会話はできない家族がいる」「『あなたは排斥されたからメールができない』と言われた」などの証言があった、としています。

学術的には、Ransomらの2021年の研究（Pastoral Psychology）があります。この研究では、オンラインで募集した554人の回答を用い、忌避経験、離脱の形態、自己評価、心理的健康との関連を横断的に分析しました。また、同じ研究グループの質的研究（2022年掲載、Journal of Religion and Health）は、元信者6人への半構造化面接から離脱後の社会的関係とアイデンティティーの経験を検討しました。

関連資料：忌避によるメンタルヘルスの問題、脱会後の家族関係、ノルウェーの裁判。

エホバの証人の児童性的虐待：調査と組織の対応

エホバの証人の会衆内で発生した児童性的虐待と、その申告を受けた組織の対応は、各国の調査委員会や裁判所で検討されてきました。教団は性的虐待を認めず、子どもの安全を守るための教育や対応方針を設けていると説明しています。教団による児童保護についての説明が公表されています。

日本での性的虐待

エホバの証人をめぐる性的虐待――日本での調査・報道と教団の対応

日本では2023年以降、エホバの証人の信者や元信者から、会衆内での性的な被害や、宗教上の規律をめぐる性的経験の聴取について申告があったことが報じられています。報告された事柄には、信者による身体への性的な接触、長老による面談で性的経験を詳しく尋ねられたという訴え、出版物や集会で年齢に適さない性的な表現に接したという経験が含まれます。これらは行為の内容や法的評価が異なり、調査における「被害申告」と、警察・裁判所による個別事件の事実認定は同一ではありません。

「JW児童虐待被害アーカイブ」の調査と159人の被害申告

宗教二世の当事者らが運営する「JW児童虐待被害アーカイブ」（JW虐待被害アーカイブ）は、宗教的背景のある児童虐待の経験を調査・記録する活動を行いました。

2023年7月にインターネットを通じて性的虐待・ハラスメントについて調査し、同年11月28日、159人から延べ218件の被害経験の申告があったと発表しました。うち187件は未成年時の経験と報じられています。団体は11人への追加面接も行い、こども家庭庁などに調査と対応を求める要望書を提出しました。

報道された申告の内訳では、37人が信者から性暴力を受けたと答え、そのうち35人は当時未成年でした。また、42人が性的経験について話すよう強いられたと回答し、139人が集会や出版物などで性的な表現に接したことを申告しています。複数の類型に回答した人がいるため、これらを単純に足して被害者数とすることはできません。

関連資料：共同通信配信記事（千葉日報、2023年11月28日）／日本テレビの報道／調査報告書（PDF）

国内報道で紹介された性被害と審理委員会での聴取

2023年11月28日のTBS報道では、元二世信者の女性が、18歳の時に異性との交際をめぐり、複数の男性長老から性経験の詳細を尋ねられ、強い精神的苦痛を受けたと証言しました。同じ取材では、現役の幹部信者が、会衆内部の審理では本人が複数の長老と面談することがあると説明しています。

2024年1月5日の文春オンラインも、審理委員会での性的な質問について、元二世信者の経験を詳しく報じました。

これとは別に、2023年12月22日の文春オンラインは、子ども時代に教団関係者から性的な接触を受けたと訴える元信者への取材を掲載しました。報道で扱われた直接的な性的加害の申告と、性的経験についての質問が心理的な苦痛を生んだという申告は、事実関係も行為の性質も異なります。

教団の説明と日本での児童保護の取り組み

教団側は、2023年11月のJNNの取材に対し、性に関する経験を話すよう強制していることを否定し、児童性的虐待を強く非難する立場を示しました。また、日本のエホバの証人の公式説明では、虐待の危険がある場合に長老が当局へ報告する方針や、2010年から2023年に日本国内の児童相談所に通報したとする複数の事例を紹介しています。

一方、JW児童虐待被害アーカイブは、申告者の経験を記録するとともに、教団の規律や会衆内の対応が被害の申告・相談にどのように影響したかについて調査を求めています。教団が公表する方針と、申告者が経験したとする実際の対応は、それぞれ異なる資料から確認される情報です。

関連資料：本サイト「エホバの証人の性的虐待に関する事項」（海外資料の翻訳）／本サイト「宗教虐待Q&Aとエホバの証人」（国内調査・行政対応）

キャンディス・コンティ事件―加害者を監督する責任が争われた訴訟

米国カリフォルニア州のキャンディス・コンティ（Candace Conti）事件では、子どもだった原告が会衆の成員による性的虐待を受けたことについて、会衆とものみの塔聖書冊子協会などの責任が争われました。加害者が別の児童に性的な加害を行ったことを長老らが以前から知っていたとされ、原告側は危険性について知らせなかったことと、伝道活動中に加害者を監督しなかったことを問題としました。

2012年の陪審評決では損害賠償と懲罰的賠償が認められました。これに対し、2015年4月13日のカリフォルニア州控訴裁判所は、会衆や保護者への警告義務は認めない一方、加害者が原告と接触する機会となった伝道活動について適切に制限・監督しなかったことを理由とする過失責任を維持しました。また、ものみの塔協会に対する懲罰的損害賠償は取り消しました。したがって、2012年の陪審が認めた懲罰的賠償額をそのまま最終的な確定賠償額として紹介することはできません。2015年控訴審判決全文（Conti v. Watchtower Bible & Tract Society of New York, Inc.）に判断理由が記載されています。

この判決では、加害者の過去を他の会衆成員に伝える義務と、宗教活動に参加する加害者を適切に監督する義務が別々に検討されました。前者は否定されましたが、後者については責任が認められました。

オーストラリア王立調査委員会の調査

オーストラリアの王立調査委員会は、エホバの証人に関する事例研究29で、教団が保有していた資料に記録された1,006人の児童性的虐待の疑いをかけられた人物に関する情報などを検討しました。

調査委員会は、被害申告の取り扱い、子どもの保護、外部当局への通報などを検討し、当時の組織上の対応に問題があったと結論付けました。教団は現在、性的虐待を容認しない方針と児童保護の取り組みを公表しています。

さらに詳しい各国の調査、裁判、関連資料については、本サイトの記事「エホバの証人の性的虐待に関する事項」にまとめられています。

エホバの証人はカルトなのか：学術研究と各国の判断

「カルト」と「セクト」の語は何を指すのか

エホバの証人は、公式サイトで自らを「カルトではない」と説明しています。教団の説明が公開されています。学術上の「セクト」は、主流教会との関係や宗教集団の社会的な特徴を論じる類型として使われてきました。他方、日常語としての「カルト」は、支配・強制・虐待などへの否定的評価を伴うことがあります。

「カルト」「セクト」の名称で一括りにすることが出来ないという立場の代表が宗教社会学者Eileen Barkerらの新宗教研究です。名称による評価と個々の組織・行為の検証を別の問題として扱っています。Andrew Holdenの社会学的研究（2002年）は信仰共同体の同調、社会との緊張、集団的アイデンティティーを分析しています。Sarah Harveyの『Abuse in New Religious Movements』（2025年）は宗教集団における虐待を考察する研究で、エホバの証人の個々の事例を直接検証した調査ではありません。

フランスの「セクト」問題

1995年、フランス国民議会の調査報告書『Les sectes en France』は、エホバの証人をセクトとみなす団体の一覧に含めました。ただし、これは当時の議会調査上の分類であり、現在のフランス法における恒久的な法的認定ではありません。2005年の首相通達は、団体名のリストに依拠する手法よりも、具体的な行為や複数の判断基準に注目する方向を示しました。

エホバの証人もフランス当局の一部の措置を争っており、欧州人権裁判所は2011年、寄付金課税に関する訴訟で宗教の自由の侵害を認定しました。判決（Association Les Témoins de Jéhovah v. France）は、その課税措置を対象に判断したものです。

スペインの名誉毀損訴訟

スペインでは、教団の宗教法人が元信者による被害者団体を相手に、団体名や「破壊的セクト」といった表現が名誉を傷つけるとして民事訴訟を提起しました。2023年の第一審は被害者団体側の主張を認め、2026年4月にはマドリード県裁判所の控訴審が、公共的な議論における表現の自由によって当該表現が保護されると判断しました。これは裁判所がエホバの証人を法律上の「破壊的セクト」に分類したという意味ではありません。本サイトの事件経過に関する記事、スペイン紙による控訴審報道を参照できます。

エホバの証人と信教の自由：兵役拒否と国家による制限

エホバの証人は政治的中立や兵役拒否などの信条により、国家による宗教活動の禁止、刑事処罰、登録・助成をめぐる制限を受けてきました。教団の信仰と活動をめぐる公的な評価には、組織による信者への制約だけでなく、国家が信者の信仰や良心をどこまで制約できるかという問題もあります。

歴史学者Zoe Knoxは『Jehovah’s Witnesses and the Secular World: From the 1870s to the Present』（2018年）で、エホバの証人と国家・世俗社会との対立を歴史的に検討しています。政治的中立や兵役拒否などをめぐる摩擦が、宗教的寛容や信教の自由に関する議論と結び付いてきたことを論じています。

兵役拒否と良心の自由

エホバの証人は、戦争や軍事訓練への参加を宗教上の良心に反すると考え、兵役を拒否してきました。兵役制度を持つ国では、その結果として信者が処罰された事例があります。欧州人権裁判所大法廷は2011年の Bayatyan v. Armenia 判決で、宗教上の良心に基づく兵役拒否に対する処罰を、欧州人権条約9条の宗教・良心の自由との関係で判断しました。判決資料は欧州人権裁判所HUDOCの検索から確認できます。

国家による宗教活動の禁止と迫害

ロシアでは2017年、最高裁判所がエホバの証人の全国的な組織を「過激主義」を理由に解散させる判断をしました。その後も信者の宗教活動への捜査・訴追などが問題となっています。欧州人権裁判所は2022年の Taganrog LRO and Others v. Russia などの判決で、宗教活動への制限が条約上の権利を侵害すると判断しています。これらは信者の宗教上の権利を保護する司法判断であり、教団内の個別の行為について包括的な評価を与えるものではありません。

ノルウェーの助成金不交付・登録取消し訴訟

ノルウェー当局は2021～2022年、エホバの証人の忌避慣行が信者の離脱の自由や子どもの権利を侵害するなどとして、助成金の不交付と宗教団体登録取消しを行いました。教団側は信教の自由などを主張して争いました。2026年4月29日、最高裁判所は3対2で行政処分を無効としました。

裁判官5人は、当該事件の証拠では、児童の権利を侵害する水準の心理的暴力や負の社会的統制が立証されていないと判断しました。一方、成人を含む信者の離脱の自由への不当な圧力については判断が分かれました。多数意見は助成金不交付等の法定要件が満たされないと判断し、少数意見は忌避の影響をより重大と評価しました。判決は個別事件での被害の可能性を一般的に否定したものではありません。ノルウェー国家人権機関による判決解説、本サイトの事件年表に経緯があります。

エホバの証人の歴史：アメリカでの成立から日本での教勢拡大まで

聖書研究運動から国際的な宗教団体へ

エホバの証人の起源は、1870年代の米国でチャールズ・T・ラッセルらが進めた聖書研究運動にさかのぼります。ラッセルは聖書の預言やキリストの再臨に関する独自の解釈を出版物で広め、信者の集まりが形成されました。1916年のラッセルの死後、ジョセフ・F・ラザフォードの指導下で出版・伝道活動や組織運営が再編されました。1931年に現在の名称が採用されました。

20世紀半ば以降、会衆を基盤とする国際的な伝道活動が拡大し、教団は世界共通の出版物や聖書教育の仕組みを整えました。1950年には『新世界訳』の英語版新約聖書部分の刊行が始まり、後に全巻が刊行されました。教団の歴史をさらに調べるための学術文献は、前述のChryssides（2016年）やKnox（2018年）の研究書が参考になります。

日本での活動と教勢拡大の背景

日本には1920年代から前身組織の活動が伝わり、戦前には宗教活動をめぐって国家との摩擦や弾圧も生じました。戦後、海外との往来や出版・伝道活動が再開され、各地に会衆が形成されました。現在の日本での活動や組織構造については組織構造の記事、歴史上の出来事については歴史資料や近年40年の年表があります。

日本でエホバの証人の人数が増えた背景について、宗教社会学の研究があります。山口瑞穂の2017年の論文「日本におけるエホバの証人の展開過程」は、戦後から1970年代半ばまでの活動を分析し、世界本部への忠節を重視する組織原則と、切迫した終末への期待が伝道活動を支えたと論じています。

山口の2019年の論文「日本におけるエホバの証人の発展要因」は、1970年代半ばから1990年代半ばを対象としています。1975年の終末期待が実現しなかった後の布教方針、開拓奉仕の拡大、非信者の夫を持つ主婦層の活動、世界本部と日本支部の関係などを、教勢拡大の要因として論じています。これらは特定時期の教勢拡大を説明する研究であり、現在のすべての信者の入信動機を直接説明するものではありません。

預言解釈・組織規律・医療方針の変化

教団の歴史では、終末の時期についての説明、聖書の預言解釈、会衆内の規律、医療方針などが変化してきました。教団は、聖書についての理解が次第に明らかになる過程として変更を説明します。これに対し、元信者や支援団体には、過去の教えに従った人生上の選択に変更が及ぼした影響を問題にする見解があります。教義の発展に関する翻訳資料と教義変更の記録には、過去の出版物や変更の経緯が収録されています。

エホバの証人についてよくある質問

エホバの証人はキリスト教の一派なのか

エホバの証人はイエス・キリストの教えに従う宗教として、自らをクリスチャンと説明しています。歴史的には19世紀アメリカのキリスト教系聖書研究運動に由来しますが、三位一体を否定するなど、伝統的なキリスト教会とは教義が異なります。歴史的な分類と神学的な評価は同じではありません。

エホバの証人にはどのような禁止事項があるのか

誕生日やクリスマスを祝わないこと、政治的中立、性道徳、輸血に関する宗教的な方針などがあります。ただし、教団が明確に禁じる行為と、各人の判断に委ねるとする事柄は同一ではありません。2026年の血液に関する方針変更を含め、禁止事項一覧で項目別に解説しています。

エホバの証人の勧誘は断れるのか

勧誘を断ることはできます。教団も関心を示さない訪問先への対応を説明しています。訪問勧誘の断り方と訪問拒否リストでは、再訪問を望まない意思の伝え方などを紹介しています。

エホバの証人は脱会できるのか

教団は、本人が信仰を辞める意思を表明できると説明します。一方、会衆から離れた後の交友・家族関係については、教団の規律と元信者の経験の双方が研究・報告されています。忌避とメンタルヘルスと家族関係の事例が関連資料となります。

エホバの証人の子どもは大学に進学できるのか

大学進学をしたことのみを理由として、自動的に会衆から除く制度はありません。一方、高等教育に慎重な助言が示されてきた歴史があり、進学を認められなかったという元信者の報告もあります。大学進学に関する教えとその変化に、教団出版物と当事者の経験が紹介されています。

さらに調べるための資料

資料の出典・更新について

編集方針： 本記事は本サイトによる総合解説であり、教団の公式説明のみを転載したものではありません。エホバの証人を客観的かつ多角的に理解するために、教団以外の情報（学術、司法、医療、報道など）の情報を加味して、どのように理解すべきかを読者に委ねる立場で執筆・メンテナンスしています。

最終資料確認：2026年10月17日。 人数は2025奉仕年度の公式統計、血液の主要成分に関する内容は2026年9月18日の教団発表によります。進行中の国内訴訟の情報は報道・公開資料に基づくため、その後の判断によって更新される場合があります。サイト運営者・お問い合わせ。